ニチデンは以前電話担保金融を行っていたと書きました。
若い方はあまり知らないかもしれませんが、
以前はNTT(もともと電電公社という国営企業)の固定電話を引くには電話加入権という権利を購入する必要があり、
この加入権の価格が10万円ほどしました。
この加入権は売買するこができたため、この加入権を担保にお金を貸していたのが、電話担保金融です。
※ちなみ電話担保金融は以前は特例利率が認められており、最高年利54.75%まで可能でしたが、貸金業法改正とともに特例は廃止され、また携帯電話の普及や、加入権を必要としない光でんわの普及により、2014年現在電話担保金融を取り扱っている業者はほぼ存在していないと思われます。
またこれ以外にニチデンは不動産担保ローンも取り扱っています。
電話担保金融とは異なり、こちらは現在も取り扱いをしています。
不動産担保ローンとは、読んで字のごとく不動産を担保にお金を貸すローンです。
不動産担保ローンというと銀行などが取り扱うイメージですが、一部の消費者金融でも取り扱いをしています。
不動産担保ローンなどは、消費者金融ユーザーであるいわゆる無担保ローンの利用者には関係ないことに思われますが、ここから二つのことが見えてきます。
まずひとつにはニチデンには地方の金融業者として、かなり資金力があるということです。
どういうことかと言いますと、不動産ローンは不動産の担保価値を査定して融資する訳ですが、当然無担保ローンとは融資する額が違ってきます。
ニチデンでのサイトでも最高1億円となっていますが、
担保を取るとはいえ融資するにはそれだけの資金が必要になります。
このことから消費者金融業者にもかかわらず、不動産ローンを取り扱うニチデンにはかなり豊富な資金力があると言えます。
これは信用できる消費者金融を選択するうえで、非常に大切なことです。
二つ目には、電話担保金融といい不動産ローンといい、どちらも担保を必要とします。
担保とはつまり、返済できなかった場合はその担保の所有権が貸した側に移転してしまう訳です。
そのように考えると、当然無担保で貸すのと担保を取ったうえで貸すのとでは、リスクに大きな差が発生します。
つまりニチデンはもともと貸す側にとってハイリスクな無担保ローンより、よりリスクの少ない(貸す側に有利な)担保商品の取り扱いをメインにしてきたということです。
貸し倒れリスクの少ないユーザーを確保するということは、貸金業者にとって非常に有益なことです。
もちろん担保を用意できるユーザーとなると限定されてしまう訳ですが、
そのうえで40年以上営業を続けてきたことを考えるとかなり信用できる経営を行ってきたと言えます。
ここにきて無担保ローンを強化することは、貸金業者としてハイリスクを取るということになりかねません。企業の内情まではわかりませんが、個人向けの無担保ローンを強化して経営規模を拡大したい、もしくは経営状況を改善したなどの理由があると思われます。
しかし貸金業法改正後、中堅消費者金融でこのように「リスクを取ってでも」という強気な経営に出ることは今までの堅実経営があったからこそとも言えます。
貸金業法の改正後で、従来の優良なユーザーを確保しづらくなった可能性はありますが、攻めの経営姿勢と言うこともできるかもしれません。
※ちなみに不動産担保ローンは総量規制の「適用除外」となっています。



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